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規約

第1章 総則

第1条( 名称 )

本党は、「自由党」 と称し、本部を東京都に置く。

 

第2条( 目的 )

本党は、「自立と共生」の基本理念、綱領、及びそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 党員及びサポーター

第3条(党員及びサポーター)

  • 本党の党員及びサポーターは、党の基本理念及び基本政策について賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
  • 党員のうち、一般党員及びサポーターは、原則、いずれかの総支部に所属し、所定の党費を納めなければならない。但し、党費については別の規程で定める。
    登録総支部が無い場合、暫定的に党本部に登録することができる。
    ネットサポーターは党本部で登録することができる。
  • 党員のうち、地方自治体議員の入党手続き等については、組織規則で別に定める。
  • 国会議員が入党或いは離党しようとするときは、幹事長に申し出て、幹事会の承認を得ることを必要とする。

第4条(党員及びサポーターの権利及び義務)

  • 党員及びサポーターは、党の規約と党の決定を遵守し、党の基本理念及び基本政策の実現に尽力しなければならない。
  • 党員は、党の活動、運営及び政策について討議や決定に参加することができる。
  • 党員は、各級選挙において党の決定した候補者を支持しなければならない。但し、未成年の党員は選挙運動には参加できない。
  • サポーターは、所属する総支部の定めるところにより、総支部の行事に参画することができる。
  • 党員及びサポーターは、代表の任期満了に伴う代表選挙が実施される場合には、代表選挙規則の定めに基づき投票権を有する。

第3章 党機関

第1節 大 会

第5条(役割)

  • 本党の最高議決機関を大会とし、党全体がその決定を遵守しなければならない。
  • 大会は、年間の活動報告・活動計画、予算・決算、規約の改正、代表の選出、その他重要事項を審議し、決定する。
  • 大会の議案及び運営等に関し必要な事項は、幹事会において決定する

第6条(構成)

大会は、党所属国会議員及び幹事会で定めた者をもって構成する。

第7条(定期大会及び臨時大会の招集)

  • 定期大会は年1回、幹事会の議を経て代表が招集する。また代表は、必要に応じて臨時大会を招集することができる。
  • 代表は、両院議員総会が議決によって要請した場合は、早期に臨時大会を招集しなければならない。

第8条(開催要件及び議決要件)

大会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決定する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第2節 両院議員総会

第9条(役割)

  • 本党の大会に次ぐ議決機関を両院議員総会とし、党務、政策及び国会運営に関し、特に重要な事項について協議決定する
  • 特に緊急を要する重要事項については、両院議員総会の議決をもって大会の議決に代えることができる。

第10条(構成)

  • 両院議員総会は、党所属国会議員をもって構成する。
  • 両院議員総会は、両院議員会長が議長を務める。

第11条(両院議員総会の招集)

  • 両院議員総会は、代表若しくは幹事会の要請により両院議員会長が招集する。
  • 両院議員会長は、両院議員の3分の1以上の要請があった場合は、10日以内に両院議員総会を招集しなければならない。

第12条(開催要件及び議決要件)

  • 両院議員総会は、両院議員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。その議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  • 両院議員総会において大会に代わる議事を行う場合は、両院議員の3分の2以上の出席がなければ、審議決定することができない。

第3節 役員及び執行機関

第13条(代表)

  • 本党に、代表を置く。
  • 代表は、党の最高責任者であり、党を代表し、党務を総理する。
  • 代表は、大会において選出し、その任期は3年とする。但し、再任は妨げない。
  • 任期満了に伴う代表の選出は、総支部・県連を通じて本部に登録された党員及びサポーター、党籍を有する地方自治体議員、国政選挙の公認候補予定者、所属国会議員による選挙によって行う。代表選挙における各有権者の投票権の行使の方法については、代表選挙規則において定める。
  • 任期途中で代表が欠けた場合、その後任は、幹事会の議を経て、臨時大会または両院議員総会において代表を選出することができる。但し、任期は、前代表の残任期間とする。

第14条(役員)

  • 本党に、副代表若干名、幹事長、両院議員会長、幹事若干名、会計監査等の役員を置く。
  • 役員は、代表が選任し、両院議員総会に報告する。
  • 役員の任期は1年とする。但し、再任は妨げない。

第15条(幹事長及び幹事)

  • 幹事長は、代表の下、党務を執行する。
  • 幹事は、選挙対策、政策、国会対策、広報、団体対策、組織、総務、財務等の党務を分担する。

第16条(幹事会)

  • 幹事会は、党運営及び政策全般に亘る決定と執行を行う。
  • 幹事会は、代表、副代表、幹事長、幹事をもって構成する。
  • 幹事会は代表が主宰し、その要請または委任に基づき幹事長が運営する。
  • 幹事会は、構成員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。

第17条(院内会派)

  • 衆議院における本党国会議員団は、その運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。但し、役員を置く場合は、予め代表の承認を要する。
  • 参議院における本党国会議員団は、その運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。但し、役員を置く場合は、予め代表の承認を要する。

第4章 党組織

第1節 党本部

第18条(役割)

党本部は、衆議院小選挙区総支部、衆議院比例区総支部、参議院選挙区総支部、参議院比例区総支部、都道府県総支部連合会を統括する。

第19条(候補者の選定手続き及び決定機関)

  • 各級選挙の候補者の公認、推薦等は、幹事長または選挙対策委員長の発議に基づき幹事会で決定する。
  • 衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、政令指定都市の市長選挙を除く各級選挙に関して、幹事長は、幹事会の承認に基づき、その公認、推薦権の一部を都道府県総支部連合会に委任することができる。
  • 幹事会は、公職の候補者の公認、推薦等について、必要があると判断する場合は、前項に基づく委任の場合を含めて、決定を取り消すことができる。

第2節 都道府県総支部連合会

第20条(設置及び県連会長)

  • 都道府県に、都道府県総支部連合会(以下、「県連」という)を置く。
  • 県連会長は、当該県連の規約に基づき選出する。
  • 幹事長は、特に必要と判断する場合は、幹事会の承認に基づき、県連の廃止に必要な措置を講ずることができる。

第21条(役割)

  • 県連は、当該県連内の党組織との連携・協力を密にして、党の基本理念及び基本政策を普及し、党勢の拡大を図る。
  • 県連は、党が公認、推薦等を決定した各級選挙の候補者の当選を図るため、適切な選挙体制を整える。
  • 県連は、衆参両院議員、都道府県知事及び政令指定都市の市長の選挙に係る候補者の公認、推薦等の申請を党本部に行うことができる。
  • 県連は、第19条第2項の委任を受けて、都道府県議会議員選挙、市区町村長選挙(政令指定都市の市長選挙を除く)、市区町村議会議員選挙等の公認、推薦等の決定を行う。

第22条(組織及び運営)

  • 県連は、規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
  • 県連の役員は、当該県連の規約に基づき選出する。

第3節 総支部

第23条(設置及び総支部長)

  • 本党に、次の総支部を置く。
    • 衆議院の小選挙区選出の国会議員及び公認候補予定者が組織する小選挙区単位の衆議院小選挙区総支部
    • 衆議院の比例区選出の国会議員及び公認候補予定者が組織する比例区単位の衆議院比例区総支部
    • 参議院の選挙区選出の国会議員及び公認候補予定者が組織する都道府県単位の参議院選挙区総支部
    • 参議院の比例区選出の国会議員及び公認候補予定者が組織する参議院比例区総支部
  • 総支部長は、原則として党所属国会議員または国政選挙の公認候補予定者が務めることとし、その任期は当該国政選挙期日までとする。
  • 幹事長は、特に必要と判断する場合は、幹事会の承認に基づき、衆議院小選挙区を活動拠点とする暫定的な総支部を置くことができる。但し、暫定的な総支部の総支部長に対しては、次期選挙における公認を約束するものではない。
  • 幹事長は、特に必要と判断する場合は、幹事会の承認に基づき、総支部長等の解任及び総支部の廃止に必要な措置を講ずることができる。

第24条(構成及び役割)

  • 総支部は、総支部所属の党員及びサポーター等をもって構成する。
  • 総支部の役割は、次のとおりとする。。
    • 諸々の活動を通じて、党の基本理念及び基本政策を普及し、党員及びサポーターを始め支持基盤の拡大を図る。
    • 党が公認、推薦等を決定した各級選挙の候補者の当選を図り、党基盤の強化を図る。
    • 衆議院小選挙区総支部は、当該総支部内の各級選挙において、公認、推薦等の申請を行うことができる。

第25条(組織及び運営)

  • 総支部は、規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
  • 総支部の役員は、当該総支部の規約に基づき選出する。

第4節 ブロック協議会

第26条(ブロック協議会)

本党に、衆議院比例区をもとにしたブロック協議会を置くことができる。

第5章 倫理

第27条(倫理の遵守)

  • 党員及びサポーターは政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約、党の諸規則、諸規程及び党の決定に違反する行為を行ってはならない。
  • 党員及びサポーターが前項に違反した場合、国会議員または国政選挙の候補予定者である党員の場合は幹事会が、地方自治体議員党員の場合は所属する県連が、一般党員及びサポーターの場合は所属する総支部が、当該党員及びサポーターの行為について十分な調査に基づき処置するものとする。
  • 党員たる国会議員の国会における各種採決においては、「自立と共生」の基本理念に基づく各自の信義にその判断を委ねるものであり、党議拘束はこれをかけない。

第28条(倫理規則)

倫理規則は、前条の規定に基づき、別に定めることとする。

第6章 会計及び予算等

第1節 会計及び予算等

第29条(経費)

本党の経費は、党費、個人献金・インターネット献金等の献金、事業収入、政党交付金、その他の収入をもって充てる。

第30条(予算)

本党の会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとし、幹事長は、幹事会の承認に基づき毎年度の予算を編成し、大会の承認を得なければならない。

第31条(決算)

幹事長は、幹事会の承認に基づき会計年度毎に会計報告を作成し、会計監査の承認を得た上で、幹事会の承認を得て、大会に報告する。

第2節 会計監査

第32条(会計監査)

会計監査は、党の経理を監査する。

第7章 補足

第33条 (規約に係る疑義)

本規約に規定されていない事項または本規約の解釈、運用等に係る疑義については、幹事会が決定する。

第34条 (改正規約の発効)

本規約は、決定と同時に発効する。



暫定規約 平成24年11月27日
改  正 平成24年12月13日 所在地異動に伴う改正
改  正 平成24年12月24日 両院議員総会改正
改  正 平成24年12月27日 両院議員総会改正
改  正 平成25年01月25日 2013年度定期大会改正
改  正 平成25年10月21日 両院議員総会改正
改  正 平成26年01月25日 2014年度定期大会改正
改  正 平成26年12月26日 名称異動に伴う改正
改  正 平成28年10月12日 名称異動に伴う改正


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