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沖縄県知事の米軍普天間基地の辺野古沖移設のための埋立申請の承認について

 

平成25年12月27日
生活の党
代表 小沢一郎

本日、沖縄県の仲井真弘多知事は、米軍普天間基地の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。

多くの沖縄県民が普天間基地の県内移設に反対である中、知事が自らの県民との公約を破り、承認を決断したことは理解できない。

日米両政府間の返還合意があるとはいえ、地元県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能である。来年1月19日投開票の名護市長選挙で生活の党は、「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」ことを公約に掲げる稲嶺進市長の推薦を決定しており、市長の再選に向け全力を傾注していく。

日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、その基盤は両国民の相互信頼関係にある。政府、沖縄県庁は、米軍普天間基地の移設を沖縄県民の頭越しに進めることは絶対にやめるべきであり、県民が納得するまで話し合い、米国政府も納得できる案を見出すべきである。