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地方創生関連2法案について小宮山国対委員長が反対討論

衆議院本会議(2014年11月6日)

11月6日の衆議院本会議にて、安倍総理が今臨時国会で重要課題として掲げた「まち・ひと・しごと創生法案」、「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案と、この2法案の対案として生活の党を含む野党4党で共同提案した「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(国・地方関係の抜本的な改革推進法案)」の審議が行われ、小宮山泰子国会対策委員長が登壇し、政府2法案に反対、野党案に賛成の立場から討論を行いました。
討論全文は以下の通りです。


20141106衆議院本会議討論(小宮山泰子)


【 討論全文 】

私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました「まち・ひと・しごと創生法案」並びに「地域再生法の一部を改正する法律案」に反対、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党共同提案の「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」に賛成の立場から討論を行います。

第187回臨時国会において、安倍総理は、地方創生を最大のテーマとして取り上げ、担当大臣を指名してまで、地方創生関連二法案を提出されました。
衆議院においては、特別委員会の設置をし、重要広範としたにもかかわらず、政府への審議時間はわずか17時間ほどと異例の短さで、昨日、委員会の採決となりました。
政府提出2法案で、東京一極集中、これを何とかしなければ人口減少問題の解決は難しいと言われますが、東京圏への流入を是正することと少子化の歯どめとの因果関係は明快ではなく、法案の前提にも疑問があります。

地域へ大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域活性化の実現に向けて効果ある施策を行うことができると私たち生活の党は考えますが、本法案には、そのような内容も全く盛り込まれておりません。
また、徳島で開催された地方公聴会並びに先週の参考人質疑では、大胆な、一国二制度なども踏まえた制度の創設、独自の施策が十分に生かせるような形で交付金などをつくつていただきたい、48年間も変わっていない地方交付税の総額決定のいわゆる法定率を引き上げることが地方一般財源の充実につながっていくとの指摘がありました。
極めて貴重な御意見をいただくことができましたが、残念ながら、政府2法案には盛り込まれることはありませんでした。

これに対して、野党4会派の対案では、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため、裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金制度導入について定めており、地方がより魅力的な地域をつくることができる案となっており、望ましいものと考えます。

以上、政府提出二法案に対し反対、野党4会派提出法案に対して賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。