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「今国会ではとんでもない危険な法案が沢山考えられています」山本太郎代表

山本太郎代表記者会見(2015年2月24日)

2月24日午後、山本太郎代表が記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

【代表挨拶】

今国会は、戦争法制のような部分が目玉になるでしょうが、そこに色々紛れてとんでもない法案が沢山考えられています。例えば、所得税法の一部を改正する法律案は、日切れ扱いで3月中に1日ぐらいしか審議しない。その内容は贈与税の非課税対象を拡大します。これは富裕層、超富裕層に対しては、ものすごくおいしい話でそこに対する課税を緩めます。

これは一体どういうことなのか。この国に1日に5人餓死する人たちがいて、それだけではなく、20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に1人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか。

法人税率引き下げも加わっています。今、十分に法人税を支払っている会社はどれぐらいあるのか。80もの抜け道を使って極力税金がかからないような状況を許していて、大企業に対しては税をまける状況にして不足分を皆から搾取することを進めようとしています。たった1日の審議で、3月中に無理矢理通す。この中には、2017年4月の景気がどうなっているのか分からないのに景気判断条項を削除して消費税10%への法整備もあります。政権につけばやりたい放題で何でもできる。この法案1つ取っても言えることです。

マスコミも市民も政治家も、もっと一丸となって暴走を止めなければいけない危険なのが刑事訴訟法の一部を改正する法案です。取調べの一部可視化は、大きな一歩、素晴らしいことだと思いますが、その裏に隠されている性質の違うものがあります。司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がります。組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしています。ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案。この2つだけでも気合を入れて沢山の人たちに知らせていきたい。国会の中ではもう圧倒的多数で押し切られるわけですが、どれだけ皆さんに危険性をお伝えしていけるか、力をお借りできるかをやっていかなければいけないと思っています。

【 質疑要旨 】


Q.周辺事態法を改正し「周辺事態」の概念を取り払うことや(自衛隊の海外派遣のための)特措法から恒久法化など自公が進めている安全保障議論についてどう考えるか。

山本太郎 代表

A.

この流れ、統一地方選明けに一気に安全保障法制が数の力で押し切られるだろうことは、昨年からスケジュールとしては分かっていたことです。それに先日の邦人の誘拐・殺害の火事場泥棒的な利用が今、進められようとしています。地理的制約を取り払い、国連決議も必要ないという方向に突っ込もうとしています。仲間の喧嘩が遠くであれ、近くであれ首を突っ込めるような状況にしようとしているのは本当に恐ろしいことです。

今までの(安全保障法制の)枠を出ることは許されることではないと。今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くNGOなどの方々から聞いています。たまたま時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではないと思います。


Q.沖縄県辺野古の市民の抗議行動での逮捕の件、刑事特別法の運用問題についての見解を伺いたい。

玉城デニー 幹事長

A.

私も22日、(市民二人が)逮捕拘束された3000人近い県民の方々が結集して行なった集会に参加しました。日米地位協定上、刑事特別法が管理者の権限で日本の政府が雇用し米軍が使用している基地従業員・警備員にも、この管理者の権利を行使するという命令が与えられることになっているそうです。基地の中では基地従業員・警備員は、当然、拳銃の携行も認められています。

今、私も衆議院議員玉城デニー名で、沖縄防衛局に10項目の質問を出しています。日本の法令によって刑事特別法を行使するという命令権限が、誰に、どのような経緯でもってそれが行なわれたかということ。あるいは従来なら、この適用、いわゆる警察行為などを行なうのは、あくまでも米軍の指示を受けた県警がそれを行なうことが一般の警察法と照らして法を行使する上での従来のやり方ではないかと。こういうような疑義などがあり、弁護士からもその疑義が指摘され、私もまたそれも合わせて防衛局に質問をしております。

刑事特別法の濫用という形にならないように、つまり刑事特別法は、この提供施設を区分けするオレンジ・ライン(イエロー・ライン)が引かれていて、そこからが提供施設ですと分けられている。ところが、この刑事特別法を適用する場合には、例えば、明らかにそこから(オレンジ・ラインを越えて)押し入って、基地内で抗議行動をしようとか、あるいはその施設の中に何かの目的を持って押し入ろうとする場合に基地従業員・警備員はそれを施設外に出すための行動、一般的にはそこまでだと捉えられています。

今回は、ちょうどそこからデモ隊が超えようとした時に止めていた側の方がオレンジ・ラインを少しはみ出していたというだけで背中から引き倒すような形で、半ば混乱状態の中で逮捕・拘束されました。実際に手錠をかけたのは米軍のほうだと言っているので、あくまでも確保して施設内に連れて行ったのが、この基地従業員・警備員だったということで、今、大変地元でも問題になっています。

その警備員が所属する労働組合は、防衛局に対して、そういうふうなやり方をすると安全保障法制が変えられて行こうとする中で、基地従業員もそのいわゆる地位的な形がどんどんなし崩しにされてしまうということで抗議要請をするということも今日伺っています。沖縄の今回の逮捕・拘束の件に関して、刑事特別法を適用するきっかけにしてはいけない。これがまず1点。

もう一つは、刑事特別法を濫用すべきではない。さらには憲法で保障されている集会の自由・言論の自由に基づいて、比較的整然と行なわれている抗議活動ですので、まずその活動と相対するのは県警であって、基地一般従業員・警備員ではないということ。今後、この海兵隊の基地指令の一言でなし崩しにされることがないようにと、現地ではそれを厳しく追及しようという動きになっています。

山本太郎 代表

A.

日米同盟 ・ 不当逮捕事件と呼んでもいいという思いです。中心人物が狙い撃ちされている。市民側が機動隊に対峙している中で、「線を超えないように。下がれ、下がれ」と言っている人が引き倒され、今のような状況になってしまいました。

これは日米地位協定を変えるしかない話です。とんでもないことではありません。平成20年の民主党・社民党・国民新党の三党合意で改定案を出されています。それが一気に変わって、今まで通りの従米、占領されたままで行くことを選んでしまっています。
あまりにひどくないですかということ。この国は誰の国ですか。この国に生きる人々のものです。外国の軍隊が駐留して何かあった時に自国の法令が適用されないのは無茶苦茶でないですか。これでは占領状態です。いつまでこんな状況を続けていくのか。これからの政治として、そこに風穴を開けていく。日米地位協定や刑事特別法に光が当たるようなきっかけになったのではないかと思います。


Q.選挙年齢の18歳以上への引き下げについての党の方針、並びに若い人々の支持を集めるための戦略について伺いたい。

山本太郎 代表

A.

国民投票法で投票権年齢が18歳への引下げとなることが決まり、それに合わせて選挙権年齢も引き下げるという流れで来ています。 生活の党としては(昨年秋に引下げ)法案を共同提出もしており賛成です。

山本太郎・一議員としては、選挙権年齢引き下げの議論の前に成人年齢はどうして引き下げられないのか。18歳以上を大人と認めるような法改正も必要ではないかと。踏んでいくステップが何段跳びにもなっているのではないか。

被選挙権年齢の引き下げも必要です。政治参加は投票以外にも立候補など若い人にも途を開くべきだし、そのためには供託金のシステムの部分も考えていかなくてはいけない。今、党内で疑問を1つ1つつぶしていっています。これから高齢化社会になっていき、若い人たちが負担し支えなければいけない。そうならば若い人たちの声をもっと反映できるように参政権・選挙権(年齢)引き下げるという考え方です。

若い人たちへのアピールは、そんなに難しくないのではないかと思います。今の政治を見れば分かります。今、国会の中で政治を行っている小父さん達があなたたちの未来を食い潰しているのだよ、切り売りしているのだよと。例えば、消費税、TPP、原発、すべてのことがどういう理由でやられているか。企業によるコントロールに、この国の政治は絡め取られている部分があります。それを覆すには、あなたが政治に参加するしかありません。

私は今置かれた状況は絶望的だとは思っていないのです。若い人たちが本当に政治に関心を持って参加することによって現状を変えていけるのではないか。18歳引き下げは、何が何でも許さないということではなくて、ステップを踏んでいくべきではないかと思っています。

若い人たちには、まず党名で興味を持ってもらえるかも知れない。「何の悪い冗談だ。」みたいな。我が党は、あまりクローズ・アップはされていない、存在さえも知らないという若者が多いと思う。「何だ。これ? マジかよ?」 「 これあり?」 みたいなことから興味を持ってもらう入り口にしてもらえればと思います。外に出て街頭で記者会見をすると先週発表しましたが、通りかかった若い人たちにも興味を持ってもらうことをずっと続けていきたいと思います。


Q.統一地方選挙での擁立候補者の目標数並びにその発表時期について伺いたい。

山本太郎 代表

A.

合流前に話し合いが行なわれた時には、生活の党から統一地方選挙については別々でと提案されました。それは既に準備に取りかかっている人たちに混乱が生まれるかも知れないから別々でということを承諾しました。現在、生活の党の公認、もしくは推薦、山本太郎の推薦という3つぐらいの枠があります。

自分たちの党で擁立するのは時間的に無理なので同じ志、同じ思いを持った方々で、例えば、山本太郎が挙げている10個の政策に賛同していただければ、どんどん推薦を出していき、空いている時間で応援に入ります。生活の党と山本太郎となかまたちとして公認する候補者たちも実際にいます。その中で選挙区は被っているのもあります。元々、別々でとスタートしているので致し方ない。

 

Q.街頭記者会見を提案した際の小沢代表の反応、及びその具体的な日程・場所についてお伺いしたい。

山本太郎 代表

A.

2人で対談した時、街頭記者会見はどうかと、私が提案させていただきました。もう一か八かって思いもありましたが、もうすんなりですね。「ああ、いいのではないか。面白そうではないか」と返していただいた。「やってみれば、いいではないか」と。本当に頭の柔らかい人だなと。話し合いをしている時に何か話しが詰まることが一切ないのです。自分自身でも納得し、周りの人たちの感触を見て、その先続けていくのかどうかを恐らく小沢共同代表は判断されるでしょう。

最初の場所は内心では決めていますが、まだ発表する段階ではありません。一番は、季節の問題があります。私は、できれば時間を夕方ではなく、酔っ払いとか出現する時間帯にすると面白いのではないかと。いきなり政治家に質問しろと言っても、山本太郎くらいだったら「おい! お前!」と言えるでしょうが、さすがに小沢さんには、そう言えないだろうし「 なんか恐そう」 と思うかも知れない。事実は全然異なるのですけれども。

先週、この場で街頭記者会見のことを発表した時に、小沢さんがムスッとした顔をしていたと言う人がいますが、違います。ムスッとしているように見えるだけです。「すごくいいではないか。面白いではないか」と言ってくださった。TPPのこともあるので、急がなければと思いますが、1人でも多くの方に伝わるような街頭記者会見になると良いと思っています。寒さがもう少し緩んだら、皆さんにお知らせします。

 

Q.小沢一郎代表が韓国に行き葬儀に出席すると聞いたが、どのような関係の方の葬儀に出席されたかを伺えるか。

玉城デニー 幹事長

A.

議運に請暇願いを出し許可が出ましたので韓国に行くということです。1965年の日韓国交正常化の立役者の一人で、韓国政界の重鎮である金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相の夫人・朴栄玉(パク・ヨンオク)さんが 病気のために逝去されました。朴槿恵(パク・クネ)大統領のいとこにあたるそうです。その葬儀に参列するために韓国に出発したので今日の会見は欠席しています。

金鍾泌元首相は日本語が堪能であり、1962年当時の大平正芳外務大臣との間で日本が韓国に5億ドルの経済協力資金を支払うことで合意して、それが国交正常化に道筋をつけたということにも頑張っていただいた方です。金鍾泌氏が金大中(キム・デジュン)政権で首相を務めていた1999年9月にご夫婦で日本を訪れて天皇、皇后両陛下と皇居で会見もしています。

昨年9月、生活の党が韓国で研修会を行なった際に小沢代表は、その長年のご友人である金鍾泌元首相にも面談しているということもありまして、奥様がご逝去されてぜひ参列をしたいと韓国に行ったという次第です。

 

Q.西川公也・前農水相の辞任についてのご見解をお聞かせください。

山本太郎 代表

A.

生活の党と山本太郎となかまたち共同代表という立場を離れてお答えします。「辞任して後はもう終わった」ということが余りにも多いのではないかと思います。追及すべきは追及して、その報告は絶対なされなければいけない。でも辞めたことによって終わりが決まりになっている。数億円のお金の動きがあったにも拘わらず、小渕優子さんの件もそうでした。説明責任もあるし、総理の任命責任もあると思います。

やはりマスコミの皆さんにもそこは大いに追及していただくことも必要だと思います。(政権側は)TPPも間近に迫っているので、揉め事にもしたくないだろうし、段取りとして辞任が早かった。西川・前農水相はずっとすっとぼけていた。「問題ない」と総理も言っていたのに、結局問題があった。おかしいですよね。

ながらくこの茶番に市民の方々も付き合わされているわけだから「もういいよ」という気持ちにもなっているかも知れませんが、しっかりとした追及を皆で一丸となってやっていくべきです。政府は人質の救出にも失敗しています。本当に全力でかかったのという部分も疑わしい。私は安倍総理が辞任すべきではないかとの思いがずっとあります。西川・前農水相が辞任したからもうすべては終わりだということにさせてはいけないと思います。