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安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ

小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見(2015年2月3日)

2月3日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

 
 

【 質疑要旨 】


ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について

Q.

ISILによる事件の受けとめと今後の日本の中東外交について。(岩手日報)

小沢一郎 代表

A.

これはメディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう(中東)まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
 従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら(国々や人々)を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。

玉城デニー幹事長(司会者)

 

日本の中東との外交の姿勢については。

小沢一郎 代表

 

外交、いわゆる通常の貿易や色んな意味での交流、それはいい。問題は、こういう紛争状況のときにどうするかという話しだ。だから日本と直接関係のない紛争については憲法9条に抵触する話しですから、日本はあくまでも国連を通じて(協力すべき)。
安倍さんの今度の行為を、そういう意味で結論として心配しているということです。  通常の外交、その他経済交流、政治交流、それはもう普通にやればいいと思っています。けれども、アフガンでもそうですが、そういう中近東の武力紛争になっている所が一番(問題で)、どういう関係で向き合うか。日本の立ち位置の問題が必ず出てきます。
ですから、そういう紛争については、その解決のためにも、あらゆる意味において国際連合を通じてやるという大原則を、憲法の趣旨を、日本は守るべきだと思います。

山本太郎 代表

 

今、小沢代表が伝えられたこと、そのままだと思います。後方支援とか、支援とかいう言葉が使われていますけれども、戦争、戦場において最前線の兵隊を潰すためにはどうするのかというのは、補給を断つというのが大前提なのです。これ極、極、当たりまえの話。その支援をするということに当たって、どう伝えるのかということを仔細に考えなければいけなかったということが1点あると思います。
安倍総理がどのように伝えたかと言うと、やはり「 ISIL と戦う周辺各国に」という言い方をしているわけです。「難民に対する人道支援だ」という言葉が出てきたのは、その会見の後、ISIL が犯行を表明した後、その映像が流れた後にもう一度言い直したものなのです。もちろんそのISIL側からしてみれば、これは戦争に加担していると思うのは当然なことだと思います。
そのように人道的支援と言うならば、国際的機関を通じてというのは、もう常識だと思います。それができなかったと言うか、しなかったということが非常に残念であり、この件がこれだけ大きな問題になった発端だとも言えると思います。
とにかくこの問題に関してどれぐらい本気で安倍政権が対処に力を注いだかというのが一番大切なことだと思うのです。こういうことを言うと「今、国が一丸となるべきときなのに政権批判はよせ」というような話、同調圧力みたいなものがあると思うのですけれど、とんでもない。
この日本人2人に対して、拘束された邦人の人質2人だけの話ではなくて、これは日本に生きる人々すべてに関する命の問題だと思います。日本国内でいかにテロという行為を起こさせないような、やりとりができるかということが大切なことだと思います。
「総力を挙げて」ということを、この事件が発覚したときに安倍総理は繰り返してきましたけれども、本当に総力を挙げたのかということなのですけれども、菅官房長官から 「身代金の用意はしていなかった」というような話しをされています。それだけではなく「ISILと交渉する気は全くなかった」と言う。
「総力を挙げて」とは一体どういう意味なのかということもあると思います。総力を挙げるならば、8月には湯川(遥菜)さん、そして秋には後藤(健二)さんが拘束されたという時点で、色んな根回しと言うか、そういうものをやらなければいけなかったと思います。
けれども、それよりもやっぱり関心事は権力の維持、総選挙に力を注いでいかれたと。結局、今になって、このような事件が表沙汰になって、そして殺害されたというような話になっています。殺害されたと言っても、御遺体を確認するまでは、それは殺害されたのかどうなのかという部分については分からないと思いますけれども。この御遺体ということに関しても「返還は求める方向にない」というような状況です。
早いうちに手を打ったのか、打たなかったのかということが明らかにされていかなければいけないのですけれども、予算委員会であるとかテレビ中継が入っているところを見ていても、あまりそのことについては深く掘られてはいないなと。野党としての役割をもっとはっきりと果たしていただきたい。我が党に現在行なわれている特別委員会などに参加する権利があれば良かったのですけれども、そこには椅子はないので、こういった場で発信していくしかないという現状があります。


NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて

Q.

2月1日のNHK『日曜討論』で生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会が政党要件を満たしていながら出演がなかった。それに対して何かNHKに抗議したのか。(フリー 田中)

山本 太郎 代表

A.

本日、NHK(担当者)と直接お話しをさせていただきました。 NHKにお邪魔するという話しをしたのですけれども、来られたら困ると。こちらからお伺いするのでというやり取りが、おそらく1日くらい続いたと思います。
先ほどジャーナリストの方からお話しがあったとおり、番組に対して与党対野党のラウンド・テーブルで話し合いがされるというような内容だったが、我が党と日本を元気にする会、そればかりでなく他の(NHK参加基準を満たさない)政党が排除されているという状況だった。何故このような排除が生まれるかを問い糺したところ「要件が必要だ」と。どのような要件ですかと聞くと「政党要件を満たしている状況が必要だ」と。
我が党は、現職国会議員が5人いるので政党要件を満たしています。「NHK独自の政党要件」というものがあるらしく、「5人の現職国会議員の他に得票率の2%を獲得していなければこの場には呼ばない」「基本、7党のゲストを呼んで話し合いをする」と。
これ完全に排除です。民放だったらまだ分かります。と言うのはスポンサーが誰なのだという話しになると企業ですから。商業放送で呼びたくないとか呼びたいとか、色んなそういう排除はあると思うのですけれども。
公共放送ですから、スポンサーは市民の皆さんです。その市民の皆さんの中にも我が党を支援してくださっている方々もいます。実際に投票してくださった方も100万人を超えるわけです。それぞれの投票結果を足していけば、その方々も受信料を支払っています。
我が党以外の呼ばれていない少数政党と呼ばれる党にも支持者の方々はいて、これをはなから「7党でしか話し合いをしない」その前に「ゲストで呼ばない」というのは、公共放送の性質としてどうなのかという問題だと思います。
その件に関して抗議させていただきました。後ほど、皆さんに(抗議文を)お配りいたしますが、申し入れをさせていただきました。公共放送として、沢山の多様な意見を有権者、受信されている方々に対してお伝えをするというのが、最低限やらなければいけないことだというのは当たり前だと思います。そのような申し入れを今日お伝えしました。

小沢一郎 代表

A.

NHKがどういう思惑でやったのか知りませんけれども、その2つの要件を満たしたという話しですから。その場合でなくても、その時々のNHKの判断だとか、何だとかゴチャゴチャ言っているのだそうです。だから、山本さんにも、玉城さんにも、NHKに行って、もっと申し上げて来いって言ったところです。

 

Q.

前々回の日曜討論には、小沢代表は出られていましたね。(フリー 田中)

小沢一郎 代表

A.

あれは(各党党首のインタビューで)1人 1人だ。

山本 太郎 代表

A.

つけ加えさせていただきますと、そのラウンド・テーブルで与党対野党みたいな内容に関しては、とにかく7党で行かしていただくと。それ以外に関しては、既成事実を作るという意味なのかどうなのか分かりませんけれども、インタビュー、また 「スペシャル」時間拡大(番組)という中において対応していくというような話しです。
政党要件を満たした政党で話し合いをされるのが大前提だと思います。その上で、こちら側から提案として、時間の制限がありますということならば、例えば、シャッフルをするだとか、放送の機会を翌週に延ばすとかいうような対応で、そのときに人々から託された 1票1票の重みというものを、そのような場所で伝える、公平な場をきちんと設けていただきたいというような話しをしたのです。
先ほど、小沢代表と話しをしたのですけれども、来てもらっても困るなら、直接お話ししたらどうだというような力強い(一言があった)。現場に行くのは、僕は得意なほうなのですが、実は、遠慮していたのです。

 

Q.

(NHK討論から)排除された2党、生活と元気にする会に共通しているのは、安倍さんの中東歴訪と今回の事件というのを厳しく指摘しているからなのですか。それと少し関係があるのではないか。(フリー 田中)

小沢一郎 代表

A.

それだから、ここで一生懸命言ったってダメだから。山本太郎さんと玉城(デニー)さんにNHKに乗り込んでバシッと言って来いと言ったところです。バシッと言わないとダメなのだ。