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経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ。

破綻が明確になった「アベノミクス」を引き続き支持するのか、それとも経済を国民の手に取り戻す政権をつくるのか。


これを国民が自らの意志で選択し、決定するのが今回の選挙です。

小泉政権以降、安倍政権に至るまで、私たちの暮らしは徹底的に痛めつけられ疲弊しています。これまで日本を支えてきた名も無き中間層が消滅し、日本はいま大きな格差社会になっていることを多くの人が実感しているのではないでしょうか。

私は国民本位の経済に政策をシフトし、失われた中間層を取り戻すことこそが、いま政治に求められている責任だと思います。経済は大会社のためだけにあるわけではありません。国は一部の資産家だけで成り立っているわけでもありません。日本を支えているのは99.7%を占める中小・零細企業です。そこに働く人たちが主役になれる社会を取り戻すことこそが、日本を元気で活力あふれる国にする最短で最良の方法です。

初期の資本主義は自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれました。この弱肉強食の際限ない競争に歯止めをかけるため、民主主義国家が制度や規制というセーフティーネットを設けたのです。これにより資本主義は、現在まで生き延びてくることができました。しかし、安倍政権が進める「アベノミクス」は、こうした民主主義や資本主義の歴史を完全に否定するもので、強い者だけが生き残る日本になればいいという発想です。

これでは国は存続できません。多くの国民が疲弊し困憊すれば、国家自体も滅んでしまいます。この当たり前の道理を、なぜ安倍内閣は分かろうとしないのでしょうか。

安倍内閣は今回の解散を「消費増税先送り」で国民に信を問うなどと言っています。しかし、そこに大義は全くありません。破綻が明確な「アベノミクス」を引き続き支持するのか、それとも国民の力でこの流れを止めるのか。今回の総選挙の本当の争点は、経済を国民の手に取り戻す政権をつくるのか、それとも拡大しつつある格差をさらに広げ、日本という国をなきものにしてしまうかの選択です。それを国民が自らの意志で決めるのが今回の選挙です。

2008年秋のリーマンショック、そして2011年3月11日に発生した東日本大震災。日本はいま大きな岐路に立ち、もがき苦しんでいます。しかし、私たち生活の党はその処方箋を持っています。日本の仕組みや制度を抜本的に組み変え地方分権を推進し、国民経済を復活させる。この作業は容易ではなく、正に白いキャンバスに新たな地図を描くような難解な作業になります。

しかし、私たちはひるみません。


勇気を持って、まっすぐに取り組んでいきます。


生活の党代表 小沢一郎


活力 非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へシフト。

 安倍政権の下で非正規雇用はついに4 割に達しました。正規社員と非正規労働者の間には生涯賃金で2倍以上の差があるだけでなく、待遇面などでも大きな差があります。雇用と労働の問題は、基本的な人権に関わる重要な問題だけに、非正規の正規化や同一労働・同一賃金を推進して、何としても格差社会の拡大を阻止しなければなりません。

 しかし、安倍政権は非正規社員をさらに増やす方向を明確に打ち出しています。国民をコストとしてしか考えず、人権を無視して経済の効率化だけを考える政権とは一日も早く決別すべきです。

 特に若年層では、年収200 万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者が1000 万人を超えています。これでは安心して子どもを生むこともできません。明日の日本を創る若い人たちが、安定して働くことができ、子どもを生み、育てることに自信を持てる社会をつくることが少子化対策の第一歩といえます。

議員立法 生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!






■非正規労働者の希望に応じた正規への転換推進法案 (2014年11月17日衆議院提出)

(非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法律案)



■労働基準法等の一部を改正する法案 (2014年11月17日衆議院提出)

(労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案)



■同一労働・同一賃金推進法案 (2014年11月6日衆議院提出)

(労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案)







向上 消費増税凍結と内需拡大で景気を良くし国民生活向上へシフト。

 政府はいろいろないいわけをしていますが、各種数字を見ても、また生活実感からしても、景気は悪化する一方です。安倍政権のやっていることは日銀への圧力による物価高・円安政策であり、国民は物価高と実質賃金の低下で疲弊し、内需の屋台骨を支えている中小零細事業者も増税と円安による原材料の高騰に苦しめられる。これがアベノミクスの正体です。

 日本のGDP の6 割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所得が減り続けているわけですから、景気がよくなるはずがありません。生活の党は金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省くとともに、輸出型大企業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフト。これにより地域経済の発展と雇用を拡大していきます。

 さらに、農業者戸別所得補償制度などを法制化し、地域に根ざした安定的な農業経営の維持・発展を図ります。

議員立法 生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!



■消費増税凍結法案 (2014年11月4日衆議院提出)

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)



■高等教育家計負担軽減推進法案(2014年11月14日参議院提出)

(高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上その他の必要な施策の推進に関する法律案) 



■国・地方関係の抜本的な改革推進法案 ( 2014年10月31日衆議院提出)

(国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案)






転換<br />
 脱原発。新エネルギー政策へ転換し地域活性化へシフト。

 太陽光の買い取り拒否で地域は大混乱に陥りました。安倍政権は国と国民を守るエネルギー政策ビジョンがないままに原発を再稼働させベースロード電源として推進していく方針です。しかし、日本は3. 11で自らが得た教訓を真摯に受け止め、一日も早く原発のない社会の実現に向け真剣に取り組んでいくべきです。

 日本には世界に誇る環境にやさしい最新型火力発電もあれば、近海にはメタンハイドレートもあります。また、太陽光、風力、地熱、波力、水力などの再生可能エネルギーも豊富で、日本はまさにエネルギー資源大国といえます。さらに、燃料電池車や家庭用燃料電池など日本は水素エネルギー技術で世界トップ水準にあります。

 これらを踏まえ、地産地消を基本とした新エネルギー政策に転換していくことで脱原発を実現するとともに、地方分権と相まって地場産業の創出で活力ある日本へシフトしていきます。

議員立法 生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

生活の党は議員立法で政治を前へ進めています!

■東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律

(2014年3月25日衆議院提出)

生活の党がリーダーシップを発揮して全党の理解と賛同を得て、議員立法で成立させたものです。東日本大震災被災地で復興整備事業について土地収用法の特例を設けることで、なかなか進まなかった住宅再建やまちづくりを現場の実情に即して進めることができるようになり、これにより被災地での復興が加速されました。



■原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案

(2014年5月21日参議院提出)








生活者本位の政治へシフト


1.家計収入の増大こそ最優先課題



  • 家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します。
  • 非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引上げを推進します。
  • 子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします。
  • 給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにします。
  • 定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します。
  • 住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などにより負担を軽減します。



2.地域が主役の社会を実現



  • 行政の権限と財源を地方に大胆に移して、 地域のことは地域で決められる仕組みに改めることで、地方の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
  • 予算の組替え、特別会計の抜本改革によって無駄を省き財源を捻出し、年金・医療・ 介護など国民生活を豊かにするために活用します。
  • 地方にとって必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施します。



3.格差をなくして国民が助け合う仕組みにする



  • 最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図ります。
  • 医師の適正配置、診療科の偏在是正を推進するために地域医療基本法を成立さ せます。
  • 介護休業制度の拡充とともに、地域の知恵を活かした在宅介護に係る現金給付な ど介護手当をセットで導入します。
  • 貧困により困窮する家庭における子どもを乳 幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化します。



4.脱原発こそ成長戦略



  • 原発の再稼働・新増設は一切容認しません。原発は全て廃止し、代わって太陽光、風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エ ネルギーを急ピッチで普及させます。
  • 省エネルギー技術と再生可能エネルギー の普及、高効率火力発電技術の活用、エネルギーの地産地消を強力に推進し地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。



5.東日本大震災からの復興加速



  • 福島第一原発事故の早期収束を政府主導に転換し、被災住民への損害賠償、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施します。
  • 復興用地取得の特例措置などによる住宅再建やまちづくりの推進を加速化させます。
  • 除染しても居住にふさわしくない地域の被災者の移住を経済的に支援します。
  • 雇用創出を視野に入れた復興計画を推進し、地域経済を再生します。



6.TPPは断固反対



  • 日本の経済・社会を根底から破壊しかねないTPP には参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。
  • 農業者戸別所得補償制度などを法制化して農業者の経営の安定化と農村の活力の維持を確立します。
  • 青年の就農・農村定住を促進するため、就農支援策を充実するとともに、6次産業化を推進するなどの地域に根差した雇用の場を確保します。



7.平和を自ら創造する



  • 日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します。
  • 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進します。
  • 憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します。
  • 安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条に則り断固反対します。


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